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厚労省のページではないのですが、QA③に居宅介護支援についても記載があったのでアップします。
【居宅介護支援】
○ テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて 問５ テレビ電話装置等を活用してモニタリングを行う月において、サービス利用票 （控）に利用者の確認を受ける方法としてどのようなものが考えられるか。
（答） 訪問によるモニタリングを行う月において、直後のテレビ電話装置等を活用してモニタ リングを行う月の分もサービス利用票（控）を持参し確認を受ける方法や、電子メール等に より確認を受ける方法等が考えられる。
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は～！？
じゃ予防プランは6ヶ月分持参するってこと？【居宅介護支援】だから予防は違うの？
メールってセキュリティーや誤送は？考えただけで恐ろしい。
○ 初回加算 問６ 指定居宅介護支援事業所が介護予防支援の指定を受けて介護予防支援を提供し ていた利用者について、要介護認定を受け、引き続き当該事業所が居宅介護支援を提 供する場合において、初回加算の算定は可能か。
（答） 指定介護予防支援事業所の利用実績は問わないため、算定できる（介護予防支援費の算定 時においても同様である）。
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ま～これは納得。
【介護予防支援】
○ 初回加算 問７ 居宅介護支援事業所が地域包括支援センターから委託を受けて介護予防サービ ス計画を作成していた利用者について、当該居宅介護支援事業所が介護予防支援の指定を受け、当該利用者に対し直接介護予防支援を提供する場合、初回加算を算定でき るのか。
（答） 算定可能である。なお、初回加算は指定介護予防支援事業者として新規で介護予防サービ ス計画を作成する手間を評価するものであるため、お尋ねの事例においては、原則として改めてアセスメント等を行った上で介護予防サービス計画を作成する必要がある。
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はっ！？
よくわからん。というかわかるんですけど・・・。そんなのコピペして委託を直に直すんじゃないの皆。介護予防サービス計画を再作成＝担当者会議の開催も必要じゃないの？
そこは軽微な変更という事で開催しないで良いの？
コピペして事実上初回が貰えるってこと？
今日地域包括支援センターに行ったら『直でやってくれる居宅介護支援事業所さんが少し増えたみたいなんです～。』と言ってました。これが関係している？
長くなりますが、
そもそも今回の改正は納得できないことが多い。テレビ電話は無理だって実際。
訪問しないで何が解る？私はいつも臭いも気にして訪問してますよ～。
なんだか介護保険の根底を覆された気がする。
居宅介護支援事業所への同一建物減算も納得がいかない。
もし、自分の事業所がアパートだったり、どこかの包括さんみたいな１階店舗２階以降住居のような店舗付き集合住宅の場合でもし自分が自分の親が要介護状態になり、下に
『介護のことは何でもご相談下さい！○○居宅介護支援事業所』なんてお店があったら、
まずそこに相談に行きますよね～。『いや～あなたは減算になるから受けられないんですよ～。』なんて言えます？言えないでしょう。
これも地域共生や介護保険の根底を覆されている気がする。
同一施設に居宅介護支援事業所のあるサ高住プランだって、実際はそれぞれ個室になっており、それぞれぞの人の生活に合わせた支援があり、同時になんて廻れないと思います。
まあ、廻れちゃうケアマネさんもいちゃうの理解はしています。なので、そういった面で
移動費分はカットで95％は理解できます。
でも、別地でも同一の建造物に20人担当している居宅介護支援事業所（ケアマネ別ではなく事業所単位ですよっ！！ おかしくねっ！！ ！！）も95％カットってそりゃおかしいでしょ。ケアマネが別々ならそんなにうまくは廻れないですって。
地域支援として近くのマンションや団地（団地は少ないかな？）内で20人以上の担当を持っている居宅介護支援事業所って全国には一定数あるんじゃないのかな～。
本当に適正化したい会社はよくも悪くも頭が良いんですよ。グループ内で上手く分散させるに決まっているじゃないですか～。
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