昨日の研修報告

皆さまこんにちは。

早速ですが昨日の行政主催研修『地域包括ケアシステム構築に係わる関係機関研修』

について報告致します。

講演：介護予防・日常生活支援総合事業の概要について。

講師：一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構　政策推進部副部長　中村　一郎　先生。

報告1：八千代市の地域包括ケアシステムの構築に向けて

～八千代市介護保険及び地理分析情報等の分析結果に基づく課題と今後の方向性について～

報告2：『独居高齢男性の事例から見える総合事業の支援の在り方

～生活支援コーディネーターの活動～』

講師：八千代市勝田台地域包括支援センター　第2層コーディネーター　庄田　朝子　様

講演：『市の課題と政策から今後の総合事業を考える』

講師：：一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構　政策推進部副部長　中村　一郎　先生。

＊八千代市は千葉県平均より高齢化率は低いのに介護認定率は高い。そして要介護1　要支援2の認定状況が高い。（認定者の介護保険利用率は高くはなく、いわゆるお守り認定者が

多い。）←私の方で今年度はおそらくタクシー券欲しさの認定も多かったのではと伝えています。行政もタクシー券対象者につい再考している様子。（再考段階であり実際に変わるか否かはこれから有識者の意見伺い等行いながら検討するとのこと。）

＊ 『お守り認定 』申請が減れば認定調査件数も減り認定結果までの時間を短く出来るのでは。でも不安等何かあるから市民は介護認定の申請を行う。

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『その認定申請本当に申請した方がよい？ 』『介護保険を利用しないでも地域支援（社会資源）に繋げられないか。』報告1から八千代市は周辺市と比較し最も高いリスクは『運動機能リスク』であった。介護保険申請の前にＣ型サービス（短期集中予防サービス：現在はばらの里さんとセントマーガレット病院さんで行っている）を利用し介護保険申請前に運動機能向上と卒業時の地域支援へのマッチング（紹介）により、介護保険申請者（利用者）を減少させることが出来ないか。『介護保険の介護給付・従前相当サービスを前提した考え方からのパラダイムシフト』が必要。『卒業から地域へ繋げる』

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＊Ｃ型サービスの拡充（事業者拡充、事後フォロー強化）

＊窓口の案内を『申請』から『相談』にシフト

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八千代市は本気で取り組まないと行けない時期に来ている。

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市及び地域包括支援センターにて総合相談時からの『申請』から『相談』へ。

（令和7年度から具体的に取り組む予定。）

☝こういった事を行う事により本当に介護保険を必要な方が利用する制度になり、調査から認定までの遅れ、ケアマネジャー含む少ない介護人材を本当に必要な人が利用することで

人材不足も解消できる。少ない人材と財源を有効・適正に活用できる。

↑ そんな内容の研修でした。

私からは率直な感想として、進め方を間違えると今でさえ多忙な地域包括支援センターが

より多忙になってしまうのではないか。地位包括ケアシステムのイメージ図では、ケアマネジャーは地域包括支援センターと同じカテゴリー（相談者）で記載されている。

多忙になる恐れのある地域包括支援センターに対し、ケアマネジャーとして協力したいと思う気持ちの一方で、地域包括支援センターは設置運営に対し市の財源も入っている。

が、我々居宅介護支援事業所にはそのような物は無く、相談支援のみでは無報酬である現状もある。他県（市）では、居宅介護支援事業所に対し相談支援機能を持った居宅介護支援事業所を委任選定し相談支援について報酬を発生させている市町村もある。そういった点も考慮したうえで今後八千代市として我々ケアマネジャーに対しどのような位置づけでどの程度の協力をお願いしていきたいのか今後ご教示頂きたい。

また、地域包括ケアシステムの実現に向けては我々福祉職のみではなく『医療職』の協力も必要不可欠であり、現在存在する協議体なのか、新たに協議体を立ち上げるのかはわかりませんが、その際は医療職の方にも参加頂くこと。その時は当会も協力は惜しまないこと。

地域包括ケアシステムのイメージ図には、中心の住み家には『サ高住』の記載がある。

八千代市は居宅介護支援事業所が併設していないサ高住や住宅型有料等のいわゆる『在宅扱い施設』が乱立してきている。今後はこういった施設や企業についてもどのように巻き込んでいくかも必要な考え方だと思いますと伝えてきました。