八千代でも起こりうる許し難い事例。

皆さまおはようございます。

昨日はふなばしモルック部の練習に参加してまいりました。

モルック自体の面白さもありますが、お仲間さまから情報を収集する面白さもあります。

『今度の研修（船橋）で認定調査の例の話しも話したいんだよね。』

れいの話とは・・・？

『船橋市は例えば11月満了の方の更新申請の認定調査が同月内に行なわれることはもう過去の話しで、翌月に調査となる事が当たり前』となっているとのこと。

12月は暫定でプランを作成しサービスを利用するのですが、調査前にご利用者さんが急逝され、12月のサービスが自費になってしまったケースがあったとのこと。行政にそのことについて話すと『調査前の暫定プランでの利用は全額自費になります。』とのこと。

『もしそこで利用者家族とトラブルになるようならそれは事業所の説明不足です。』との見解だったとのこと。

その事業所って介護サービス？いやおそらく居宅介護支援事業所ケアマネジャー・・。

おそらく口頭だと思いますが市職員『こういった場合。説明不足（違反案件）ですよねって利用者に請求できないことを含んだことを言われたみたい。』とのこと。

我々も気を付けないといけないが、その前に

おい！！船橋！！私も船橋市民なのでハッキリ言わせて頂く！！

行政としての『介護保険法第27条11項・12項』の説明義務は果たしとんの？

11. 第一項の申請に対する処分は、当該申請のあった日から三十日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から三十日以内に、当該被保険者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間（次項において「処理見込期間」という。）及びその理由を通知し、これを延期することができる。

12. 第一項の申請をした日から三十日以内に当該申請に対する処分がされないとき、若しくは前項ただし書の通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る被保険者は、市町村が当該申請を却下したものとみなすことができる。

なんでもかんでも事業所側にまかせんな！！通知を個々に出せばOKは卑怯！！

行政としての説明義務を果たせ！！我々や市民にちゃんと枕詞を付け『大変申し訳ございませんが、市の現状として、申請から30日以内に調査が行えません。その期間も介護保険を利用できますが、自費になる可能性があります。』と暫定利用のリスク周知を遅れる現状を作っている市としての責任周知をちゃんとやれ！！

この現状を『平時』のように扱い、問題が生じたら事業所やケアマネジャーの説明責任違反という判断は絶対におかしい。