皆さまおはようございます。
一昨日は紡ぐ会さまのZoom研修でした。あたご研究所の後藤先生が運営指導について講義されるので、参加者は80名以上でした。
内容で気になったのは、管理者の雇用形態が分かる書類や常勤・非常勤が分かる文書が必要書類であること。独りケアマネ事業所や単独居宅等だとその点がおろそかになる。また、法人内でも居宅介護支援事業所だけは別扱い(悪く言うと忘れられる)になっており、辞令等が無いケースもあるので注意が必要とのこと。
同様にハラスメント対策については、経過措置が無いので研修記録や方針、相談記録等取り組みが証明できる文書が必要とのこと。更に更にこれも前から言われますが、秘密保持について事業所としての取り組みや利用者に対して同意や説明は皆行っていますが、従業者に対しての秘密保持契約書が無いことが多いとのこと。これも独りケアマネ事業所とかに良くみられるケースとの事でした。
指導は、事業所全体・個々のケース・加算について指導を行うのですが、加算で皆さんが比較的簡単に取得する『初回加算』は実は要注意との事でした。
『初回加算は減算を受けている事業所は請求できない。指導により減算対象になると結果初回加算も返還対象になる。退院・退所加算はそのような縛りはないので、もし、入院中の相談があった場合は、初回加算と退院・退所加算は同時算定できない。なのでどちらも対象になるケースの場合狙うのは退院・退所加算ですからね~。』と後藤先生おっしゃっていました。
集団指導や実施指導の実施状況については正直地域差がある印象でした。コロナウィルス感染者数の多い地域はやはり行われていない所が多いです。それでも集団指導をwebでやったなんて地域もあったな~。
研修後半は懇親会と称していたのですが、ちょっと政治色の強い内容となっていました。そのせいもあるのか、後藤先生の講演後は30~40名程度の参加となっていました。
介護と政治を繋げて考えることに抵抗がある方が一定数いることは理解していますし、その考えを否定する気はありません。ただ、無償の研修で後藤先生をお呼びするということは、紡ぐ会さまの持ち出しがかなりあるということ。その辺を察し最後まで参加することが礼儀だと思います。
沖縄県のケアマネ協議会の偉い方も参加していたのですが、『沖縄では純粋にケアマネジャーや介護業界を変えるために政治との連携が必要と話をしようとしても、基地問題の方がどうしても先にくる。福祉に対し同じ志の者同士でも基地問題では殴り合いの喧嘩になることだってあるんです。』という話に衝撃を受けました。私も被爆者2世なので想うところもあるのですが実際は過去の話し。沖縄の方は現在進行形の話。
習志野自衛隊のヘリコプターの音がうるさくて電話が聴こえんっ!!って思う事があるが、
行ったことが無いので想像ですが、沖縄ではそれが日常的な(もっとうるさい)エリアがある。でも、『沖縄は本土と違って給与等が安いんです。』と付け加えその中で基地関係が収入源になっている方も多いとリアルな話しが印象的でした。
コロナや沖縄の基地問題等、同じケアマネジャーとして働いていてもその地域によってまるで違う。だからこそケアマネジメントの標準化が必要なのかな?でも、その地域性を大いに受けるケアマネジメンント業務。そもそも標準化を求めること自体がナンセンスなのではないか?。色々考えさせられる研修会でした。
おもしろい研修でしたよ~。おそらく八千代のお仲間が参加していないのが残念。これからの私たちは利用できるものは何でも利用するくらいのハングリーさが必要だと思いますよ~。
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