皆さまおはようございます。
今日は文化の日ですね。
日本国憲法が公布された日ですね。そういえば最近憲法改正って言わないな～。
withコロナでそれどころではないか。
確か文化の日って晴れの特異日だったと思うのですが、今日は雨が降っています。
ケアマネの受け持ち人数を増やす『逓減制』の緩和ですが、いよいよ現実味を増してきましたね～。事務職員を配置したり、ICTを積極的に活用すること等を条件に緩和するとのことですが・・・。
あくまでも個人的な見解ですが・・・。
『公正中立』のもとに、ケアマネジャーとして働くには、併設ではなく単独居宅介護支援事業所であることが理想だと思います。だから独りでも居宅介護支援事業所のみ立ち上げられるのだと思っています。受け持ち人数が増えてもその分人件費が増えれば意味がない！！
ICTの活用も経費がかかれば意味がない！！このままでは結果的に併設事業所しか緩和対象にならなくなると思います。
近い将来起こりうることとして、①逓減制の緩和。②特定事業所集中減算の廃止（見直し）③ケアマネジャーの自己負担化。この3つは今回の改定ではなくてもいつかは変更されると思います。今回の事務員配置は③の自己負担化を実現するには、帳簿を管理する事務員とソフト（ICT）が必要になるので、その準備をさせているのだと思います。（あくまでも個人的に思うことです。）
結果的に法人として単位の小さい脆弱な単独居宅介護支援事業所を淘汰するもくろみもあるのだと思います。ケアマネの人数は変わらず、さらに受け入れ可能人数も増やし、生き残った事業所は淘汰された結果、ケアマネの所属が増え特定事業所加算を取得でき、②が廃止されればその分法人全体の利益が上がり、保険者としては、事業所が淘汰されれば実施指導等の管理が楽になる・・・。まあこんな感じなんでしょうか。
『公正中立』って何なんでしょ。結果的に変化した介護保険の中でケアマネジャーのみがいつもその言葉に振り回される。職責として罪を感じながら仕事をする。
社会保障審議会介護給付費分科会に出席している我々の代表も『42件から45件程度まで緩和を』なんてこと言わず、そのあたりをもっと訴えてほしいな。『訴えていますよ！！』と怒られるかもしれませんが、少なくとも私が閲覧している各サイトにはそのような記事は出ていません。『賛否が分かれた』くらいです。
我々の代表であるならば、そのあたりのメディア操作についても頑張ってもらいたいものです。
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